【危険】引っ越しを会社に報告しないとどうなる？1ヵ月前が理想

引っ越しに伴う準備や手続きは膨大な量に及び、会社へも報告となると面倒です。

結婚や出産をはじめ家族関係や経済状況の変化に伴い住居を移転する場合も多々あり、プライベートな事情を勤務先にオープンにしたくないと考える人もいます（単に折り合いの悪い上司に報告したくない、詮索されるのが嫌だという人もいますね）。

しかし、引っ越し後会社に報告することは会社勤めをしているなら義務です。以下にその理由や、もし報告しなかった場合のデメリットなどを記載しますので、参考にしてください。

会社に引越しの報告(住所変更の届出)をした方が良い3つの理由

ではまず、引っ越し報告が義務となっている理由を説明します。

会社が税金、社会保険料の手続きを代行しているため

会社から支給される給料からは税金や社会保険料が天引きされています。もちろん、所得に応じて税金や保険料が変わるのはご存じだと思いますが、「現住所」も必要になります。

特に地方税に関しては居住自治体により納税額が変わるものもあります。住民税がいちばんパッと出てくるのではないでしょうか。

副業などで確定申告をした人ならわかると思いますが、あの煩雑な計算や処理を会社がしてくれているのです。

このように社会保険・厚生年金・住民税などの手続きにも住所が関わってきますのでなるべく早く報告する事が大事になってきます。

通勤手当・引越し手当を受けるため

交通費支給の会社であれば通勤手当の計算のために、現住所の最寄り駅（バス停）情報が必要になります。

会社によっては福利厚生として引っ越し手当を設定していますが、引っ越しの報告をせずに受け取れるわけがありませんよね。

引っ越しにかかる費用は決して安くありませんから、もし引っ越し手当が支給されるのであれば、受け取りたいところです。

緊急時の安否の連絡・確認するため

スマホがあるから安心、とはいかないのが災害時。2011年の東日本大震災では、固定電話は使えたのに携帯電話が軒並み繋がらなくなった記憶が残っている人も多いのでは？大きな災害が起こったときには、会社は現住所を頼りに安否確認を行います。

無断欠勤が続いて心配した同僚が自宅を訪ねると…といったケースは悲しいですが、ニュースでたまに耳にします。音信不通が続いた場合、このように住所を頼りに会社が探してくれることもあります。

あまり該当したくはありませんが、同居家族がいないのであれば真剣に向き合う事態です。また、発見が早ければ一命をとりとめる可能性もゼロではありません。

このようなケースに備えて、たとえ同じ市区町村の範囲で引越しをするにしても（同じ最寄り駅を使うような超近距離の引越しだとしても）転居先は会社に報告しなくてはいけないのです。

引っ越し後会社へ報告するタイミングはいつまでが良い？

会社への報告ですが、引越し前に一報を入れるとスムーズです。できれば引越し先と引越し日が決定した段階が望ましいですね。住所変更届のフォーマットをwebで提出できるのであればそれほど難しくありません。書面であれば、書類を受け取りに行く段階で軽めの報告になりますね。

住民票の写しが必要な場合もあります。この場合は引っ越し後にしか報告はできませんね。忘れないうちにサクッと済ませてしまいましょう。

引っ越し後2～3日程度、1週間だとやや遅れ気味と感じます。

理由や条件にもよりますが福利厚生で引越し料金を出してくれる会社もあるので可能ならば引越しが決まったらすぐ、もしくは1ヵ月前に報告するのが理想です。

住民税はその年の1月1日の住所により決定されるので、12月に引っ越しがある人は年を越さずに報告するようにしましょう。後回しにすると忘れてしまいます！

会社により手続き方法が異なるため、担当部署に確認してから報告をしましょう。

引越ししたことを会社に報告しないor忘れてた場合はどうなるの？

ここからがこわ～いポイント。

まず、税金・保険料の処理が変わってくるため、引越しの報告なしでは叱責をされること間違いなし。

叱責だけならいいですが、税金・保険料の未納問題になりますから。税金の未納が発覚した場合には、最悪追徴課税を徴収され、本来の納税額よりも多くの金額を納めなくてはいけなくなります。

引っ越し手当はいらない！という人も、通勤手当で痛い目を見るかもしれません。もちろん、旧住所より交通費が掛かる場所に引っ越せば、その分交通費負担は増えます。それ以上に怖いのが、交通費が掛からない場所に引っ越した場合です。

本来支給される通勤手当よりも多くを会社から受け取ることになりますからね。会社から余分に支給された通勤手当の返還を求められたり、懲戒処分を受けたり、裁判沙汰に発展することもあります。

会社に隠し通そうと思っても、会社からの郵送物が届かず、返送されるなどしてバレますよ。

引っ越ししたことを会社に報告する社内メールの例文【コピペ可能】

庶務課等へ提出する住居変更手続きとは別に、会社の関係者にも転居を知らせておくことも必要です。ご年配の上司であれば、はがきや手紙で報告する方が喜ばれるかもしれませんがメールはビジネスツールとして浸透していますので、職場の報告には打ってつけです。

なお、社風として同僚や直属の上司ぐらいの関係では住所を知らせない場合はこの限りではありません。

転居をした旨、簡単な近況報告、今後とも仲良くしてほしい旨の3ポイントを抑えていれば問題はないでしょう。

基本的には同僚向けと構成は変わりませんが、少しかしこまった言葉遣いにするとよいでしょう。

知らないと損！家賃補助3つ

賃貸物件では毎月発生する家賃。支出の中でもかなりのウェイトを占めますよね。そんな家賃を軽減する制度を3つほどご紹介します。なお、会社や自治体によって差が大きいという点にはご留意ください。

住宅手当

住宅手当は勤務先の企業から、福利厚生として従業員の住宅費用を軽減するために支給されるものです。お給料に上乗せさせて支給されるケースが多いのですが社員寮や社宅住まいだと給与から補助分が減額された分家賃が差し引かれる形の場合もあります。

賃貸物件だけではなく住宅ローンにも適用されますが、補助額は持家よりも賃貸物件の方が多いです。なお、住宅手当の支給は企業の義務ではないので、制度がない会社も、もちろん存在します。

特定優良賃貸物件

「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に則って建設された、良質な物件を借りられる制度です。こちらは国や地方公共団体からのサポート。

最長20年間にわたって支援を受け取ることができますが、毎年支援額が減っていく点、収入が一定額を超えると支援が受けられなくなる点、所得に応じて家賃が変動する店に注意。

また、人気物件だと抽選になり、気に入った物件に入居できるとは限りません。とはいえ、礼金・仲介料・更新料が掛からないのは大きな魅力です（敷金は必要です）。
入居に際しては収入や同居家族構成など条件があります。主にファミリー層向けの制度ですが、夫婦のみでも入居できる場合も。

自治体等の家賃助成制度

地方自治体の家賃助成制度は各自治体の特色がよく表れています。Iターン就労者、若年層、子育て世代、ひとり親世帯、高齢者など支援対象は様々です。

引越しを控えている人はご自身が対象になっていないか、自治体の広報やHPをよく確認しておきましょう。